2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
地デジに関しては、今回の整備で全ての世帯、難視世帯はもう皆無と、こういうふうに考えてまずよろしいのかどうか、ここから伺いたいと思います。
地デジに関しては、今回の整備で全ての世帯、難視世帯はもう皆無と、こういうふうに考えてまずよろしいのかどうか、ここから伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 今年の三月末までに難視世帯の対策は進捗して、基本的に対策は完了しましたが、降雪などの自然現象によって対策工事が遅れて、七世帯につきましては四月中に完了予定、それから対策工事そのものを希望しておられない世帯、つまり、そこが別荘だとかめったに使わない場所であるというところは千四百世帯残っていると承知をいたしております。
アナログ放送終了時点で恒久対策を必ずしも万全に講じ得なかった、いわゆるデジタル化によって生じた難視世帯、これは約二十七万世帯となっております。 これらにつきましては、要因といたしましては、デジタル中継局を置局する中で、アナログとデジタルの電波の特性の違い等に起因して難視地区が発生した。これも、できる限りアナログ放送終了までの間に解消するということで対策を講じてきました。
先ほど御説明させていただきましたように、東北三県でアナログ放送を終了した段階で残されておりましたいわゆる地デジの難視世帯、十六万あったわけでございますけれども、対策の進捗によりまして、本年二月末現在、残る難視世帯は百二十世帯となっておるところでございます。
それまでに、残っております難視世帯を、私ども、放送事業者さん等も一緒になって一つずつ対策をしていくということでございます。 実は、このデジタル難視世帯は、アナログ放送が終了いたしました平成二十四年三月末に約十六万世帯残されてございましたが、本年、先般の三月末現在、昨年度末でございますが、一万三千世帯まで減ってきております。
それから、ＮＨＫは、ＮＨＫの難視世帯に対して、国とは別に、ケーブルテレビの加入の初期費用についての支援、これが一世帯当たり定額二万八千円あります。通常、ケーブルテレビの加入料が平均五、六万ですから、その中で、五万八千円程度のそういった加入対策は今でもできているということであります。
アナログからデジタルへの移行期に発生した難視世帯、これ、全国のアナログ放送が終了した時点で、二十四年三月末でございますが、約十六万でございます。そして、今先生がお話しいただきました、今年の三月末現在では残り八万世帯と、このようになっております。それに対しての暫定対策が、衛星のセーフティーネットによる暫定対策が終了する平成二十六年度末までにはこの対策を完了するということであります。
先生今御指摘になられました地デジに伴う難視世帯の関係でございますけれども、私ども、平成二十四年三月末時点の段階でございますが、約十六万世帯というふうに把握をいたしております。 この解消対策に当たりましては、総務省、放送事業者が一体となりまして、地元の自治体、住民の方々と調整の上、対策計画を策定し、中継局の整備や共聴新設等の対策を進めているところでございます。
新たな難視世帯への対応なんですけれども、これ、御近所は受信できるんだけれども、一軒、二軒の数軒だけ地デジ電波が受信できないような世帯が生じている場合もあるんですよね。
これは、今までアナログでは視聴ができていたんですけれども、デジタル化によって見えなくなる新たな難視世帯、二十八万九千世帯。これは、暫定的な衛星による対策を含めて九八・九％がここに書いてありますように何らかの形で救済されますが、約三千軒世帯というのが残ってしまう。まさに、この最後の一％、これが大変大きな問題だろうと思います。
現段階では、そうした対策計画が策定されてない難視世帯につきましては、一つはケーブルテレビの加入などを、それをやりますと早期に対策が完了しますけれども、そうでない場合には、暫定的な衛星放送による難視対策の利用をお願いするということでこの問題に対応したいと考えているところであります。
○副大臣（平岡秀夫君） 委員御指摘のとおり、新たな難視世帯というのが今年の七月末現在で総務省が発表したところでは約二十二万世帯、そして、そのうち約八万世帯がまだ計画が未策定という状況にあるということでございますけれども、これらの計画未策定の世帯については、現在、総務省と放送事業者、それに地元も一緒になって調整をしながら、中継局あるいは共同受信施設の設置等による対策を検討させていただいているという状況
アナログ停波まで一年足らずとなったわけですが、アナログのテレビは視聴できたのに地デジのテレビは見られなくなるという新たな難視世帯、これが実際には数十万世帯も生まれることを前提にしたのが今回のアナログ停波の計画であるわけで、この点からも見直しが必要だということを私は訴えてまいりました。
例えば、情報通信研究機構、ＮＩＣＴは、アナログ地上波が受信できない絶対難視世帯に対する衛星放送での受信支援対策を実施しています。これを支える衛星放送受信対策基金は、基金の運用益で実施するからこそ、不測の事態にも対応するセーフティーネットとなって機能するのであります。
この三十一億円の中で、基金で行っていました事業として、地上波でアナログ放送が受信できないいわゆる絶対難視世帯、つまり、現行のアナログ放送も届かないような地域というのが、推定ですけれども、四万世帯ぐらい残されているとされているわけですけれども、そういういわゆる絶対難視世帯には、今、衛星放送で対応しているわけですね。
ですから、それとあわせて、当然のことながら、現行のアナログは映るけれどもデジタルが映らないという新たな難視世帯も生まれてくるわけで、改めてきちんとした受信環境の整備のために努力をしなくちゃいかぬという点では、この絶対難視世帯に対しても、現にＮＨＫが調査もやっているわけです、地図の上に落としてみて、映らない地域にどのぐらい世帯があるかというのを拾い集めるような作業なんかも現に行っているわけですよ。
こういう取り組みをやっても、実際には、現状のまま二〇一一年七月にいく場合でも、努力があったとしても、地デジの難視世帯が残されます。暫定措置として地上波を衛星放送で放映することになるわけですけれども、同僚委員からも質問がありましたが、東京のキー局を放映するのでは、災害情報、防災情報というのはまさにその地域とかみ合わないものになるということであります。
来年七月段階で、依然としてデジタル難視世帯が残ることが予想されております。そうした世帯に対して、衛星セーフティーネットによって暫定的な対策を打つことになっていると聞いておりますが、最終的にどのくらいの世帯がセーフティーネットの対象となるのか、そのうち首都圏以外の道府県においてセーフティーネット対象世帯がどの程度あるのか、まず聞いておきたい。
○原口国務大臣 そういう意味でも、今委員がおっしゃるように、難視地区については、地元自治体、住民と調整し、中継局や共聴施設の新設、あるいはケーブルテレビ加入対策や高性能アンテナ対策の手法によって、地区ごとの難視解消対策の策定を進めておりまして、これにより難視世帯の最小化に取り組んでいるところでございます。 この対策を推進するためには、国は、中継局や辺地共聴施設の整備をさらに支援しなきゃいけない。
最終的に、難視世帯数は当初を下回る見込みでございます。 難視対策については、国は、中継局や辺地共聴施設の整備を支援しているところでございますが、来年度からは、高性能アンテナ対策支援を追加する等の支援をさらに充実させていきたい。また、ＮＨＫや一部自治体も、国の支援に合わせて独自の支援を行ってくださっているところでございます。
ですから、難視地区については、地元自治体とか住民と調整し、地区ごとの難視聴対策の策定を進めていますけれども、これにより難視世帯を最小化するということが必要だと思っています。 国は、中継局や辺地共聴施設の整備を支援中でございますが、来年度からは、高性能アンテナの対策支援を追加する等、支援の充実を予定しています。
何でこうなっているのかというと、二〇一一年の段階で地上放送の難視世帯は全額国庫負担で衛星放送の受信設備の整備が可能となるというわけですから、自分の、二万五千円なりなんなりを負担して今更取り付けるというようなことは必要ないわけですよ。 そうなってくると、じゃ、その三十億円を基金としてやっている今のこの制度、これがもう必要ないんじゃないかなと。
ただ、御指摘のＮＨＫのアナログ難視世帯に対する受信設備の整備支援につきましては、これは本対策の目的とは異なるものでございますので、本対策の目的と申しますのは、新たな難視世帯に暫定的な衛星利用のために追加的に発生する受信設備の整備の経費に対して支援を行うという意味でございますけれども、こうした対策の目的とは異なるものでございまして、チューナーあるいはパラボラアンテナ等の受信設備整備の支援対象とはしていないところでございます
九千八百件の半数が衛星で、難視聴のところであるというお話でございましたけれども、衛星放送の役割を、政府が打ち出したデジタル放送への完全移行に向けた総合対策の一環として衛星利用によって難視聴対策を行うと、こういうふうになっているわけでございますけれども、これは全額国庫負担によって地上デジタルの難視聴世帯に衛星放送用のチューナーとかパラボラアンテナ等を支援するものであるけれども、その対象にはＮＨＫのアナログ難視世帯
元々地形的に不利な条件の地域がたくさんあって、これまでのアナログ放送も電波が届かなくて難視地域が多いところでありますが、それがデジタル化によって更に難視世帯が拡大して、このままだと一万五千世帯もの難視世帯が新たに発生するということになっております。 私も、和歌山県庁を訪ねまして担当者の方のお話伺いました。
ＮＨＫと在京民放五社は関東地域をカバーしている放送設備を東京タワーから墨田区に計画中の新タワーに移すということになっておりますが、移動の時期はいつごろになるのか、それから二つ目に、移動に伴って新たな難視世帯、電波障害が生じることがあった場合、放送事業者がしっかりと対応していく必要があると思いますが、どうなのか、視聴者はこういう問題についてどう対応したらいいのか、三点伺います。
そこで、大臣、お聞きしますけれども、先ほども紹介しました四十道府県の検討会、地上デジタル放送普及対策検討会も昨年十一月に提言を出しておりまして、先日公表された市町村別ロードマップでは、新たな難視世帯の発生等、地上アナログ放送停波時に多くの住民がデジタル放送を視聴できない状況となっている、多くの住民がデジタル放送を視聴できない状況が二〇一一年までに改善されない場合、安易にセーフティーネットの措置を講じることを
四百九十一万というと、四千五百万世帯ですから約一〇％がこういった難視世帯数である。こういった施設は、五百端子以下のケーブルテレビですね。五百端子以下ということは、五百世帯のためにやっている小さな事業者でございます。
それは、今までの議論の中に、質疑の中にもあったことですけれども、難視世帯というものをどういうふうに線引きするかという問題なんです。基本的に言えばそういうことなんです。難視だという届け出があればそういうふうに調査をするのか、その場合にはどういうところが基準になるのかということなんです。
それに対しまして、やはりこの新しい時代、新しいこの衛星放送というのが難視解消でスタートしたにしろ、何百億かの星を上げて非常に難視世帯が少なくなってきている。